1989-12-14 第116回国会 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（高原須美子君） 将来を考えていきますと、三％の維持という線は今の海部内閣でははっきり宣言しておりまして、そういう上昇ということを考えてはおりません。私自身といたしましても、一方で減税を行い、消費も今後伸びていきますにつれまして三％でも消費税の収入というのはふえてまいりますので、それを安定財源といたしまして高齢化社会を乗り切るという方向でやっていけると思っております。
○国務大臣（高原須美子君） 将来を考えていきますと、三％の維持という線は今の海部内閣でははっきり宣言しておりまして、そういう上昇ということを考えてはおりません。私自身といたしましても、一方で減税を行い、消費も今後伸びていきますにつれまして三％でも消費税の収入というのはふえてまいりますので、それを安定財源といたしまして高齢化社会を乗り切るという方向でやっていけると思っております。
○国務大臣（高原須美子君） 個人的にも現在のところでは持っておりません。三％という消費税で安定財源、これで福祉が全部賄えるとは思いませんけれども、これを福祉の財源の一部に充てていくという形で賄っていけるというふうに考えております。
○国務大臣（高原須美子君） ちょっと御趣旨。
○国務大臣（高原須美子君） 資産格差の拡大についての御質問にお答え申し上げます。 金融資産につきましては、近年の株価の急上昇は、株式保有の割合の高い高資産保有階層の金融資産残高を高め、保有階層間の格差を拡大する影響を持ったことは否定できません。
○国務大臣（高原須美子君） 私はいつも女は三度老いを生きるというふうに申し上げているわけで、それを本のタイトルにしたわけでございます。 私ごとを申し上げまして恐縮なんですけれども、実は一昨年亡くなりました私の実の母は十五年以上も寝たきりでございました。その介護が非常に大変だった経験をもとにして「女は三度老いを生きる」という本をまとめたものでございます。
○国務大臣（高原須美子君） まず最初に、国民生活への影響を御説明申し上げたいと思います。 先ごろ発表いたしました平成元年の国民生活白書では、昭和六十三年度の所得税、住民税の減税と平成元年度の消費税の創設並びに既存間接税等の改廃により、夫婦と子供二人で給与収入五百万円という平均的な勤労者世帯では、平年度で四万八千円年間の負担が軽減されるという試算が行われております。
○国務大臣（高原須美子君） まず、物価への影響についてお答えいたします。 消費税は最終的には消費者に負担を求めることを予定している税であり、確かに導入時には若干の物価上昇を生じました。しかし、この物価上昇は、いわゆるインフレ的な物価上昇とは違いまして、一回限りのものです。
○国務大臣（高原須美子君） 物価は、先ほど申し上げましたように消費税というのは消費者に転嫁し負担を求めるものでございますので、その時期には必ず一回物価は上昇いたします。しかし、それは企画庁の推計した範囲内にとどまっておりまして、その後も、円安など懸念するような物価の先行きの問題は出てきておりますけれども、基本的に非常に安定基調が続いております。
○国務大臣（高原須美子君） 確かに反動がございまして、四―六月期に消費は落ちましたけれど、数字を見ておりますと、その後順調に上向いてきております。
○国務大臣（高原須美子君） もしそういうことを申し上げているといたしましたら大変失礼なことを申し上げたというふうに思います。 と申しますのは、経済企画庁は総合調整官庁でございまして、縦割り行政を一番否定しなければいけないお役所でございます。
○国務大臣（高原須美子君） この件は、先ほど事実関係の説明で申し上げましたように、本人が正規の手続で休暇をとりまして個人、私人として講演を行ったものでございますので、その内容の是非を私としては云々するのは差し控えたいと思います。
○国務大臣（高原須美子君） かしこまりました。
○国務大臣（高原須美子君） 去る八月に経済企画庁長官に就任いたしました高原須美子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 我が国の経済を見ますと、個人消費や民間設備投資などの内需を中心として景気の拡大が三十六カ月続いており、総じて順調に推移いたしております。
○国務大臣（高原須美子君） 今突然に渡されまして……。専門家でもあるとは思うんですけれども、もうちょっと十分読ませていただいてから理解をしたいと思います。
○国務大臣（高原須美子君） 簡単にという声が聞かれましたので、簡単にさせていただきます。 今後の我が国にとりましても、地球規模の環境保全にとりましても、資源を有効に活用するため資源リサイクルを定着させていくことは非常に大切だと思っております。
○国務大臣（高原須美子君） 米の自由化問題につきましては、今のお話にありましたように、国会の御決議があることも知っておりますし、また企画庁と関係いたしますところでは、経済運営五カ年計画におきまして「国民の主食である米は今後とも国内自給を基本」というふうに指摘されておりますので、私もそのように考えております。
○国務大臣（高原須美子君） 消費税の導入によります消費者物価への影響は、平成元年度におきまして一・二％というふうに経済企画庁では推計いたしております。その後、四月に消費税導入によりまして物価が上がりました。消費税の影響によるものでございます。これは消費税の導入によるものですから、インフレ的物価上昇とは違いまして一回限りのものでございます。
○国務大臣（高原須美子君） 今、制度の方につきましては担当の者が御説明申し上げまして、そういう日本ではまだはっきりした具体的な制度ということではないわけでございますけれども、消費者保護に関する政策の中ではこの製造物責任は大変重要な問題でございます。 そこで、まず消費者に対して事故が起こらないように製品の安全性を確保するということが一つは重要な政策だと思います。
○国務大臣（高原須美子君） 確かに規制があることは事実でございます。私も感じております。しかも、物価レポートにははっきりと、規制のある品目は輸入価格が下がりましても並行して下がらないんですが、規制のない品目につきましては輸入価格が下がりますとそれに合わせて卸売価格が下がるということで、規制というものが大変物価に影響を及ぼしているというふうに、私もそれから物価レポートも判断しているわけです。
○国務大臣（高原須美子君） 何人ということは申し 上げられませんけれども、さっきも申し上げましたように、出産費用と言う方はおりました。あと、教育費、それから家賃という声も確かにあったことはございました。
○国務大臣（高原須美子君） 今申し上げましたように、女性は親、夫、自分という三度の老いにぶつかるということで、一度目にぶつかる老いは中年でぶつかる親の老いだと最初は思っていたわけです。
○国務大臣（高原須美子君） 高齢化社会におきましては、社会的に高齢者を支える仕組みがないと、先ほど申し上げましたように、女性の肩にかなり重荷がかかってくる、負担がかかってくるのではないかというふうに申し上げました。これは先ほどの御質問へのお答えで申し上げたわけですけれども。